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2026年8月25日
こんにちは。シンズクラフトの代表、小野寺伸也です。
先日の熊本地震のニュースに、「次はうちの地域かもしれない」と胸がざわついたご夫婦も多いのではないでしょうか。
実際、貝塚市や泉佐野市エリアでご相談いただくお客様からも、南海トラフ地震についてのご質問をよく耳にします。
「海が近いから危険」「このエリアは避けたほうがいい」——そんな声もよく聞きますが、では内陸なら安心なのかというと、実はそう言い切れない事情があります。
だからこそこの記事では、南海トラフ地震について今分かっていること、そして「いつ来るか分からないからこそ」今日から取り組める具体的な備えを、家づくりの視点も交えてわかりやすくお伝えします。
読み終える頃には、漠然とした不安が、今日からできる行動に変わっているはずです。
南海トラフ地震がいつ発生するかを正確に予測することは、今の科学ではできません。
ただし、30年以内に発生する確率は高いとされており、備えを先延ばしにしない理由として十分な数字だと考えられています。
2026年7月には、熊本県で最大震度7を観測する地震が発生しました。
気象庁は「令和8年熊本地震」と命名し、規模はマグニチュード7.1と発表しています。
この地震は、南海トラフ沿いのプレート境界で起こる地震とは仕組みが異なる、内陸の断層によるものとされています。
そのため、この地震が直接、南海トラフ地震の発生に影響するかは、現時点でははっきりと分かっていません。
ただ、大きな地震が実際に起きたことで、「自分たちの地域は大丈夫だろうか」と考え直すきっかけになった、というお声もよくお聞きしています。
地震調査研究推進本部は2025年、南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率について、算出方法を見直しました。
その結果、「60〜90%程度以上」とするモデルと、「20〜50%」とするモデルの2つの数値が併記される形になっています。
2026年1月に行われた最新の再計算でも、この数値に変わりはありません。
数値の幅が大きいため、かえって分かりにくく感じられるかもしれませんが、どちらのモデルであっても、南海トラフ地震は国内の海溝型地震の中でも最も切迫性が高いグループに位置づけられている、という点は変わらないとされています。
なお、大きな地震の発生後には、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報」が発表される仕組みもあり、これは大地震を予告するものではなく、備えを再確認するための呼びかけとして位置づけられています。
大切なのは、「いつ来るか」を当てることではなく、「いつ来ても対応できる状態にしておくこと」だと、私たちは考えています。
日付を予言する情報はどこにもありません。
だからこそ、確率の数字に一喜一憂するよりも、日々の備えを整えておくことのほうが、ずっと現実的な向き合い方だと感じています。
海に近いエリアだけが特別に危険というわけではなく、日本で暮らす以上、内陸部も含めてどの地域も、何らかの災害リスクと隣り合わせにあると考えられます。
貝塚市や泉佐野市のように海に近いエリアでは、南海トラフ巨大地震による津波の浸水想定が公表されています。
大阪府が平成25年（2013年）8月に公表した想定によると、貝塚市の二色浜付近では、想定される最大水位の津波が地震発生から90分程度で到達するとされています。
この想定は現在も貝塚市のハザードマップに用いられている数値ですが、最新情報は自治体の公式サイトでご確認いただくと安心です。
こうした数字を見ると、不安に感じられる方がいらっしゃるのも当然のことだと思います。
ただ、私たちが相談の中でお伝えしているのは、「海から離れていれば安心」というわけでもない、ということです。
内陸部であっても、地盤の状態によっては液状化のリスクがありますし、山や斜面に近いエリアでは土砂災害の可能性も考えられます。
また、建物の耐震性が不十分であれば、津波の心配がない地域であっても、揺れそのものによる被害は避けられません。
参考として、想定されるリスクの種類を簡単に整理すると、次のようになります。
このように、リスクの種類はエリアによって異なりますが、「リスクがまったくないエリア」は基本的に存在しない、というのが実情に近いと考えられます。
つまり、「海が近いから避けたい」という考え方だけで土地を選ぶよりも、候補地の津波・洪水・土砂災害などのリスクを一つずつ確認したうえで対策を講じる考え方のほうが、納得感のある選択につながりやすいと感じています。
各市町村が公表しているハザードマップには津波や洪水、土砂災害などの想定区域が示されていますので、気になる土地があれば購入前に一度目を通しておかれることをおすすめします。
大規模な地震が実際に起きたときにご家族の安全を守れるかどうかは、地震の規模そのものよりも、事前にどれだけ具体的な備えができていたかによって大きく左右されると考えられています。
備えというと「非常食を用意すること」だけをイメージされる方も多いのですが、実際にはもう少し幅広い準備が必要です。
まずは、情報と避難に関わる備えから整理してみましょう。
次に、実際に被災した後の生活を支えるための備蓄です。
ライフラインが止まった状態を想定して、少し多めに準備しておくと安心です。
最後に、ご家族やお子様、ペットがいるご家庭ならではの備えです。
人とのつながりも、実は大切な備えの一つです。
こうした備えは、一度にすべて完璧にそろえようとすると負担が大きくなってしまいます。
まずはご家庭で優先順位を決めて、できることから少しずつ進めていただき、季節の変わり目などに定期的に見直していただくのがよいのではないかと思います。
住まいそのものの耐震性能や地盤への対策、そして地震保険や水災保険への加入は、暮らしの土台を守るための重要な備えの一つになると考えられます。
家づくりの相談の中では、「どのくらいの耐震性能があれば安心なのか」というご質問をよくいただきます。
耐震性能は等級として示されることが多く、数値が高いほど、想定される地震に対する建物の強さの目安が高くなるとされています。
ただし、実際の被害の程度は、地盤の状態や建物の形状、施工の精度など、さまざまな要素が関係するため、等級の数字だけで決まるわけではない点にも注意が必要です。
シンズクラフトでは、全棟で耐震等級3の許容応力度計算を行い、揺れを吸収する制震ダンパーを標準で採用しています。
建物の強さだけでなく、土台となる地盤も見過ごせないポイントです。
シンズクラフトでは、着工前に地盤調査を実施し、必要に応じて地盤補強工事をご提案しています。
完成後には見えなくなる基礎や構造部分も、自社チェックに加えて第三者検査機関による検査を導入し、記録として残しています。
目に見えない部分こそ、住まいの安心を左右すると考えているためです。
建物の備えとあわせて検討しておきたいのが、地震保険と水災保険（火災保険の水災補償）です。
この二つは対象とする災害が異なります。
地震や噴火、それらによる津波が原因の被害は、通常の火災保険では補償対象外とされており、備えるためには火災保険とあわせて地震保険を契約する必要があるとされています。
一方、台風や豪雨による洪水・土砂災害など、地震以外の水害については、火災保険に水災補償を付帯することで備えることができます。
なお、多くの損害保険会社では2024年10月ごろから、水災補償の保険料が全国一律から所在地のリスクに応じた1〜5等地の5区分に細分化されています。
改定時期や内容は保険会社により異なるため、水災補償を検討される際は契約中の保険会社に確認しておくと安心です。
地震保険・水災保険とも加入は任意です。
弊社にご相談いただく中でも、生活再建の備えとして検討される方は少なくない印象があります。
補償内容や保険料は保険会社によって異なるため、加入中の保険会社や代理店にご確認ください。
「エリアを選ぶ」ことと「備えを整える」ことは、本来どちらか一方を選ぶものではありません。
土地の特性を理解したうえで、建物の性能や日頃の備えでリスクを小さくしていく考え方のほうが、長い目で見て納得できる家づくりにつながると、私たちは考えています。
南海トラフ地震は、いつ発生するかを正確に予言することはできませんが、今後30年以内に高い確率で発生するとされている地震です。
だからこそ、エリアを選んで避けるという発想よりも、どの地域で暮らすとしても、日頃からできる備えを重ねていくことが大切だと考えています。
一度にすべてを完璧に整えようとする必要はありません。
まずはご家族で、今できることから一つずつ話し合ってみていただければと思います。
※本記事には、内容理解を助ける目的で一部AI生成画像を使用しています。
A. 現在の科学では、発生する時期を正確に予測する方法はないとされています。
今後30年以内の発生確率は高い数値が示されていますが、これは「その日を予言するもの」ではなく、備えを後回しにしないための目安として捉えていただくのがよいかと思います。
まずは、今日からできる備えを少しずつ整えていくことが安心につながります。
A. 海に近いエリアには津波のリスクが、内陸エリアには土砂災害や液状化など、それぞれ異なるリスクがあるとされています。
エリアだけで判断するのではなく、候補地のハザードマップを確認したうえで、建物の耐震性能や地盤対策とあわせて検討していただくと、より納得感のある選択がしやすくなると思います。
A. 耐震等級は建物の強さを示す一つの目安ですが、地盤の状態や施工の精度など、他の要素も関係するとされています。
等級だけでなく、地盤調査の内容や施工中の検査体制なども含めて、総合的に確認していただくことをおすすめします。
A. どちらも加入は任意で、必要性の感じ方はご家庭の状況によって異なります。
地震・津波による損害は火災保険では補償されず、備えるには地震保険が必要とされている一方、台風や豪雨による水害には火災保険の水災補償で備えられます。
まずはご加入中の保険内容を確認し、保険会社や代理店に相談してみられることをおすすめします。
A. 一度にすべてをそろえようとすると大変ですので、まずはお住まいの地域の避難所を確認することと、非常食・飲料水を少し多めに用意することから始めていただくのがよいかと思います。
できることから少しずつ進めていただければ大丈夫です。
弊社では、貝塚市を中心に、泉佐野市・岸和田市・和泉市・熊取町・泉南市・阪南市・田尻町・泉大津市・高石市・忠岡町・河内長野市・大阪狭山市・堺市エリアで、家づくりのご相談を承っています。
施工可能エリアの詳細は、お気軽にお問い合わせください。
「自分たちの地域は結局どうなのだろう」「今の備えで足りているのか分からない」——そう感じられた方は、まずは情報収集のつもりで、家づくり勉強会や個別相談にお越しいただくだけでも大丈夫です。
土地の災害リスクの確認方法や、耐震性能・地盤対策の考え方について、ご夫婦のペースに合わせて丁寧にご説明いたします。
オンライン相談も承っておりますので、お子様連れの方や遠方にお住まいの方も、お気軽にご相談ください。