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2026年6月26日
こんにちは。貝塚市の工務店、シンズクラフトの代表、小野寺伸也です。
家づくりのご相談をいただくなかで、「住宅ローンの団信って、結局どれを選べばいいんですか？」というご質問を、多くのご夫婦からいただきます。
今日はその疑問にできるだけ正直にお答えしたいと思います。
家づくりを進めていると、住宅ローンの話に「団信（だんしん）」という言葉が出てきます。
説明を受けても「なんとなくわかったような、わからないような…」という感覚を持たれる方は少なくありません。
さらに最近は、がん保障や3大疾病保障など、種類も増えてきて、どれを選ぶべきか迷ってしまいますよね。
この記事では、団信の基本的な仕組みから、がん保障付きのコストと価値、そして賃貸では得られない安心感まで、できるだけわかりやすくお伝えします。
家づくりの判断材料として、ぜひ最後まで読んでみてください。
団信（団体信用生命保険）とは、住宅ローンの返済中に契約者が亡くなったり、高度障害状態になったりした場合に、生命保険会社がローンの残額を肩代わりしてくれる保険のことです。
わかりやすく言うと、住宅ローンを借りている間、「もし自分に何かあっても、家族が住宅ローンで苦しまなくて済む」仕組みです。
保険金は金融機関に直接支払われ、残されたご家族は残債ゼロの状態で、そのまま家に住み続けることができます。
民間の金融機関では、住宅ローンを借りる条件として団信への加入を必須としているところが多く、保険料は基本的に金利に含まれているため、別途保険料を支払う必要はありません。
一方、フラット35（住宅金融支援機構）では、団信への加入は任意とされており、健康上の理由などで団信に加入できない方でも住宅ローンを組める場合があります。
ご自身が検討している金融機関の条件を必ず事前に確認してください。
賃貸の場合、世帯主が亡くなったあとも毎月の家賃は発生し続けます。
一方、持ち家で住宅ローンを組んでいれば、団信によってローン残高がゼロになり、家族は住居費の心配なく暮らし続けることができます。
これは、賃貸では得られない大きな安心感のひとつだと言えます。
団信には、大きく分けて「一般団信（基本型）」と「特約付き団信」があります。
まず、一般団信の基本保障は「死亡」と「所定の高度障害」が対象です。
住宅ローンを組む際に、多くの方がこの基本型に加入しています。
これに対して、特約を付加することで保障の範囲を広げられる団信があります。
主な種類は以下のとおりです。
所定のがん（悪性新生物）と診断確定されたとき、ローン残高が全額または50%免除されるプランです。
がん・急性心筋梗塞・脳卒中の3つをカバーします。
心疾患や脳血管疾患は、働き盛りの世代にも珍しくないため、注目を集めています。
さらに保障範囲を広げたプランで、就業不能状態が一定期間続いた場合などに適用されるものもあります。
金融機関によって保障の内容や条件が大きく異なるため、詳細は各金融機関の資料で確認することをおすすめします。
どの種類を選ぶかは、月々の支払い負担だけでなく、ご家族のライフプランや健康状態、ほかの保険との兼ね合いを考慮して判断することが大切です。
「がん保障を付けたら、毎月どのくらい負担が増えるの？」というのは、多くのご夫婦が気になるところです。
一般的に、がん団信を付加する場合の金利上乗せ幅は、プランや金融機関によって異なりますが、現在の市場環境では概ね以下のような水準とされています。
無料または年0.05%前後の上乗せが多く見られます
年0.10〜0.15%前後の上乗せが多く見られます
（※上乗せ幅は金融機関・年齢・プランによって異なります。
金融機関各社の改定により変わる場合もありますので、必ず最新情報を各金融機関にご確認ください。）
たとえば、借入金額3,500万円・35年返済の住宅ローンで、金利が年0.1%上乗せになった場合、月々の返済額の増加は1,000〜2,000円程度が目安とされています。
（元利均等返済の場合。実際の増加額は、適用金利の水準や返済方法によって異なります）
月々の数字は小さく感じるかもしれませんが、35年間の総支払額に積み上げると相応の差が生じます。
ここで大切なのは、「金利上乗せが高い＝損」とは一概に言えないという点です。
万が一、がんと診断された場合にローン残高が消えるという保障は、家族の暮らしを守る大きな価値を持ちます。
ただし、民間の生命保険やがん保険との重複にならないかを確認したうえで、全体のバランスを見て判断することが重要です。
また、「がん50%」と「がん100%」の違いも重要です。
50%型は診断時にローン残高の半額が免除され、100%型は全額が免除されます。
保障の手厚さと金利上乗せのコストをご夫婦で一緒に比較検討されることをおすすめします。
がん団信には、知らずにいると「想定と違った」と感じることがある注意点があります。
加入前に確認しておきましょう。
多くのがん団信では、保障の対象は「悪性新生物」に限られています。
初期段階の「上皮内がん（上皮内新生物）」や、一部の皮膚がんなどは対象外となる場合があります。
診断確定の定義や範囲は、金融機関・保険会社によって異なるため、必ず約款を確認してください。
加入後90日以内にがんと診断された場合、保障が適用されないケースが多くあります。
これは民間のがん保険と同様の仕組みです。
団信に加入するためには、健康状態の告知が必要です。
既往症や持病によっては、一般団信には加入できても、特約付きの団信には加入できない場合があります。
これらの点をきちんと理解したうえで、ご自身の状況に合った選択をしていただくことが、後悔しない団信選びにつながります。
私がお客様にいつもお伝えしていることがあります。
それは、「団信は単なる保険ではなく、家族の暮らしを守るセーフティネットだ」ということです。
賃貸で暮らしている場合、万が一の事態が起きたとしても、残されたご家族に家賃の支払い義務はなくなりません。
収入が大きく減ったとき、住む場所を変えなければならないリスクは常に存在します。
一方、住宅ローンで自分の家を持ち、団信に加入している場合は、ローン名義人が亡くなったり高度障害状態になったりした場合、ローン残高がゼロになります。
ご家族は住み慣れた家に、家賃もローンも払わずに住み続けることができます。
国立がん研究センターが公表している最新のデータ（2023年データ）によると、日本人が生涯のうちにがんと診断される確率は、男性約61%・女性約50%とされており、男女ともに「2人に1人」が生涯でがんと向き合う可能性があるとされています。
つまり、ご夫婦のどちらかは、将来がんと向き合う可能性があるということです。
これは決して他人事ではありません。
こうした背景もあり、がん保障付きの団信を選ぶ方は増えています。
オリコン株式会社が2025年に住宅ローン利用者4,018人を対象に実施した調査では、「がんに対する保障をつけている」と回答した方が52.4%にのぼることが分かっています。
ただし、どのプランが最適かは、ご家族の状況、既存の保険内容、家計のバランスによって異なります。
「みんながつけているから」ではなく、ご自身の状況に照らして判断していただくことが大切です。
資金計画を一緒に確認しながら、専門家やファイナンシャルプランナーにも相談されることをおすすめします。
この記事で整理した内容をまとめます。
家づくりを検討されているご夫婦にとって、住宅ローンや団信の選択は、とても大切な決断です。
正確な情報をもとに、ご自身のライフプランに合った選択をしていただくことが、長く安心して暮らせる家づくりにつながります。
まずは情報収集からでも、お気軽にご相談ください。
※本記事は執筆時点（2026年6月）の情報をもとに作成しています。
団信の種類・保障内容・金利上乗せ幅・制度等は変更される場合があります。
最新情報は各金融機関の公式サイトや担当者にご確認ください。
A. 民間の金融機関で住宅ローンを借りる場合、多くの金融機関では団信への加入を融資の必須条件としています。
一方、フラット35（住宅金融支援機構）では、団信への加入は任意とされており、健康上の理由などで団信に加入できない方でも住宅ローンを組める場合があります。
引受条件が緩和されたワイド団信を扱う金融機関もありますので、加入できるか不安がある場合は事前に金融機関へご相談されることをおすすめします。
A. がん団信は、がんと診断されたとき「住宅ローンの残高」をゼロにする保険です。
一方、一般のがん保険は、診断一時金や入院給付金など、「治療費や生活費」を補てんするための保険です。
役割が異なるため、どちらか一方を選ぶというより、家計全体のバランスを見て検討されることをおすすめします。
既存の保険との重複にならないか、ファイナンシャルプランナーなどに相談するのも有効です。
A. 住宅ローンの申し込み時に選択することが一般的です。
多くの金融機関では、ローン契約後に特約を追加することは難しいとされています。
そのため、住宅ローンの金融機関を選ぶ際に、団信の内容もあわせて比較検討することが大切です。
金利だけで選ぶのではなく、保障内容とのバランスで判断されることをおすすめします。
A. 住宅ローンの名義人に団信が適用されます。
夫婦でそれぞれが住宅ローンを組む「ペアローン」を利用する場合は、それぞれが団信に加入するケースが一般的です。
ご夫婦それぞれの収入状況や保障のバランスを確認しながら、どの程度の保障が必要かを検討されることをおすすめします。
なお、ペアローンや連帯債務の場合の具体的な保障範囲は、金融機関によって異なりますので、必ず事前にご確認ください。
A. 一般団信に加入できなかった場合も、すべての選択肢が閉ざされるわけではありません。
引受基準が緩和された「ワイド団信」を扱う金融機関に相談する、または団信加入が任意のフラット35を活用するなどの方法が考えられます。
ただし、個別の事情や健康状態によって対応が異なりますので、まずは金融機関や専門家に相談されることをおすすめします。
シンズクラフトでは、貝塚市を中心に、泉佐野市・岸和田市・和泉市・熊取町・泉南市・阪南市・田尻町・泉大津市・高石市・忠岡町・河内長野市・大阪狭山市・堺市にて家づくりのご相談を承っています。
事務所から車で1時間圏内を主な施工エリアとしており、地域の実情に寄り添ったご提案が可能です。
エリアについてご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。
「団信のことが少し整理できた」
「資金計画も含めて相談してみたい」
と思っていただけた方は、シンズクラフトへお気軽にご連絡ください。
住宅ローンや団信の選び方についても、家づくりの流れの中で一緒に整理していくことができます。
まずは情報収集からでも大丈夫です。
個別相談・家づくり勉強会・オンライン相談など、ご都合に合わせた形でお話を聞かせていただきます。
どんな小さな疑問でも、遠慮なくお声がけください。
