スタッフブログ
2026年6月12日
こんにちは。貝塚市を中心に家づくりのお手伝いをしている工務店、シンズクラフトの小野寺です。
「実家をどうしようか」「今の家、建て替えたほうがいいのかな」——そんな相談をいただく機会がとても増えています。
最初に気になるのはやはり費用のことだと思いますが、建て替えとリノベーションの選択は、費用だけで決めてしまうと後から「こんなはずじゃなかった」と感じるケースも少なくありません。
この記事では、判断を誤りやすいポイントを整理しながら、構造・法規・費用の3つの視点から正しい選択のヒントをお伝えします。
建て替えは、古い建物を解体して新しい家を建てること。リノベーションは、既存の建物を活かしながら改修することです。
一見シンプルな違いですが、選択を誤ると、費用・性能・安全性のどれかで大きなギャップが生まれることがあります。
まず費用の大まかな目安を確認しましょう。
建て替えの場合、2025年4月から原則すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務付けられたことを受けて、建築費の水準は以前より上がっています。
国土交通省の建築着工統計（2025年）に基づく木造一戸建て（持ち家）の全国平均坪単価はおよそ82万円前後とされており、仕様・エリア・会社によって幅があります。
これに加えて、解体費用（木造住宅の場合、一般的には坪あたりおおむね3〜6万円前後が目安とされています）や仮住まいのコスト、諸費用なども別途かかります。
リノベーションの場合、戸建てのフルリノベーションは工事内容や建物の状態によって大きく変わりますが、一般的な目安として1,200万〜2,000万円前後の事例が多く見られます。
部分的な改修であれば費用を抑えも可能ですが、工事の範囲が広がるほど当初の想定より費用が増えやすい点には注意が必要です。
ただし、これらはあくまで一般的な参考値です。実際の費用は建物の規模・状態・仕様・エリアによって大きく異なります。
「リノベーションのほうが絶対に安い」とは言い切れず、条件によっては建て替えと総額が近くなることもあります。
費用だけで判断するのではなく、次に挙げる構造や法規の視点を合わせて確認することが大切です。
リノベーションが向いているか、建て替えが必要かを判断するには、費用の前に「建物と土地の条件」を確認することが先決です。
私が現場で相談を受ける際、必ずこの3つの視点で確認するようにしています。
最初に確認すべきは、建物の耐震基準です。
1981年6月以前に建てられた住宅は「旧耐震基準」にもとづいており、現行の耐震基準（新耐震基準）を満たしていない可能性があります。
この場合、リノベーションで耐震補強を行うことも選択肢の一つですが、構造の状態によっては補強工事が大規模になり、「補強するなら建て替えたほうが結果的にすっきりした」というケースも現場では見受けられます。
また、シンズクラフトでは許容応力度計算による耐震等級3の取得を標準としていますが、リノベーションの場合、既存の構造によってはこの水準を達成しにくい場合もあります。
「とりあえず補強する」だけでなく、何年後かの安全性や維持管理のことまで含めて考えることが大切です。
現在お住まいの建物や実家がいつ建てられたか分からない場合は、市区町村の建築台帳や建築確認書類で確認できることがあります。まずはそこから調べてみることをおすすめします。
「建て替えよりリノベーションのほうがよさそう」と検討を始めた後で、「実はリノベーションの大規模工事もできない土地だった」と判明するケースがあります。
注意が必要なのが「再建築不可物件」と「既存不適格建築物」です。
【再建築不可物件とは】
敷地が建築基準法の接道義務（敷地が幅4m以上の道路に2m以上接すること等）を満たしていないなどの理由で、建て替えができない土地のことです。
建て替えが認められないだけでなく、2025年4月施行の建築基準法改正により、主要構造部に関わる大規模な改修にも建築確認申請が必要となるケースが増え、再建築不可物件では申請が通らない場合も想定されます。
【既存不適格建築物とは】
建てた当時は合法だったものの、その後の法改正により現行法の基準を満たさなくなった建物のことです。増築や大規模改修の際に制約が生じる場合があります。
こうした法的な条件は、専門知識がないと判断が難しい部分もあります。「外見はまだ使えそう」という印象だけで進めず、事前に専門家に確認してもらうことを強くおすすめします。
リノベーションを進める際に、実際に解体してから初めて分かる問題があります。
それが、基礎のひび割れや腐食、シロアリ被害、柱・梁の傷みなどです。
「見た目はまだ大丈夫そう」と思っていた建物でも、床下や壁の内部に予想以上のダメージが潜んでいることがあります。
こうした状況では、当初の見積もりより工事費が大幅に増えるケースも珍しくありません。
リノベーションを選ぶ前に、既存住宅状況調査（いわゆる「インスペクション」）を行い、建物の状態を客観的に把握しておくことが、後悔のない判断につながります。
インスペクションとは、国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者（建築士）が、建物の劣化状況や不具合の有無を調査するものです。
費用の目安は一般的に5万〜10万円程度とされています（調査の内容・範囲によって変わります）。
シンズクラフトには「既存住宅状況調査技術者」の資格を持つスタッフが在籍しており、建物の現状確認に関するご相談にも対応しています。
どちらが良い・悪いではなく、建物と土地の条件に合った選択をすることが最も大切です。参考として、それぞれが向いているケースの目安をご紹介します。
建て替えを検討される場合、補助金制度についても事前に確認しておく価値があります。
2026年現在、「みらいエコ住宅2026事業」という国の補助金制度が実施されており、一定の省エネ性能を満たす新築住宅の建築が対象となる場合があります。
住宅の種類による補助金額の目安は、シンズクラフトのエリア(6地域)で、GX志向型住宅が110万円、長期優良住宅が最大75万円（古家の除去を行う場合は95万円）、ZEH水準住宅が35万円（古家の除去を行う場合は55万円）とされています。
なお、長期優良住宅とZEH水準住宅については、子育て世帯または若者夫婦世帯（夫婦どちらかが39歳以下の世帯）が対象となっています。また、既存住宅を解体して建て替える場合には、これらに加えて20万円の加算がある場合があります。
ただし、補助の要件・金額・受付期間は変更されることがありますので、最新情報は必ず建築会社や公式サイト（みらいエコ住宅2026事業ホームページ）でご確認ください。
リノベーションについても、省エネ改修を行う場合は「みらいエコ住宅2026事業」の補助金対象となる場合があります。
断熱改修を含む省エネ工事が必須要件となっており、条件を満たす場合には最大100万円程度の補助が受けられることがあります（築年数や改修内容によって補助上限が異なります）。詳細は公式情報を必ずご確認ください。
「リノベーションのほうが安い」は、初期費用だけを見た場合の話です。
長期的な視点で見ると、状況によっては建て替えのほうがトータルコストを抑えられる場合もあります。
考えておきたい長期コストの例として、以下のような項目があります。
断熱・気密性能の差による光熱費：
古い断熱基準のままリノベーションした場合、冷暖房費の負担が長期間にわたって続く可能性があります。
シンズクラフトの建て替え住宅では断熱性能UA値0.46（ご要望によってはUA値0.26も対応可能）、気密性能C値0.5以下を標準としており、一年を通じて快適な温熱環境を保ちやすい性能を目指しています。
メンテナンス費用：
リノベーションで改修した建物も、基礎・外壁・屋根などの経年劣化は続きます。
10年後・20年後にどれくらいのメンテナンス費用がかかるかを、計画段階から想定しておくことが大切です。
資産価値：
将来の売却や相続を考える場合、建物の耐震性や省エネ性能は資産評価に影響する場合があります。
既存不適格の状態のままでは、将来的な取引に支障が生じることもあると言われています（個別の条件によって異なります）。
「今の費用」だけでなく、「10年後・20年後の暮らし」を見据えた資金計画を立てておくと、家づくりの満足度を高める大きなポイントになります。
建て替えかリノベーションかを選ぶとき、「費用の比較」は大切な判断材料の一つです。ただし、それだけで結論を出すのは早計です。
この記事でお伝えしたポイントを整理すると、次のようになります。
一つひとつは難しく感じるかもしれませんが、専門家に相談しながら整理していけば、必ず納得のいく判断ができます。
「うちの場合はどっちが合っているのだろう？」という疑問がある方は、まずは気軽にご相談いただければと思います。
シンズクラフトでは、貝塚市を中心に、泉佐野市・岸和田市・和泉市・熊取町・泉南市・阪南市・田尻町・泉大津市・高石市・忠岡町・河内長野市・大阪狭山市・堺市にて、家づくりのご相談を承っています。
事務所から車で1時間圏内を主な施工エリアとしておりますので、お近くの方はお気軽にお問い合わせください。
建て替えとリノベーション、どちらが自分たちに向いているか迷っている段階でも構いません。
まずは現状を整理するところから、一緒に考えていきます。
個別相談・家づくり勉強会・オンライン相談にも対応していますので、ご都合に合わせてご活用ください。
国土交通省「みらいエコ住宅2026事業（公式サイト）」
https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/
国土交通省「建築着工統計調査」
https://www.e-stat.go.jp/（政府統計の総合窓口）
フルリノ「【2026年度最新】家の建て替え費用の相場と内訳」
https://furureno.jp/magazine/house-rebuilding-cost
ゼロリノベジャーナル「リノベーション費用の相場は？総額・平米単価と予算の決め方｜2026年最新版」
https://journal.zerorenovation.co.jp/renovation/87332/
増改築.com「2025年建築基準法改正で再建築不可物件はどうなる？」
https://www.zoukaichiku.com/saikenchikufuka2025
増改築.com「2025年法改正後の既存不適格リフォーム【徹底解説】」
https://www.zoukaichiku.com/kaisei2025futekikaku
HOME4U家づくりのとびら「【2026年最新】みらいエコ住宅2026事業とは？」
https://house.home4u.jp/contents/subsidy-34535
スッキリ解体「木造住宅の解体費用はどれくらい？坪数別、地域別に相場を徹底解説」
https://sukkiri-kaitai.com/kaitai-hiyou/kaitaihiyo-mokuzo/
検NET「既存住宅状況調査とは？メリットや調査の重要性を徹底解説」
https://ken-net.co.jp/blog/inspection/a53/
※本記事は2026年5月末時点の情報をもとに作成しています。費用相場・補助金制度・建築基準等は変更される場合がありますので、最新情報は専門家または公的機関にご確認ください。
一概にどちらが安いとは言えません。建物の状態や求める仕様によって大きく変わります。築年数が古く構造の痛みが進んでいる場合、リノベーションのほうが費用がかかるケースもあります。まずは建物の状態をインスペクション等で確認したうえで、両方の概算を比較することをおすすめします。
耐震補強を行うこと自体は可能な場合があります。ただし、補強の規模や費用は建物の状態によって大きく変わります。また、高い耐震等級の達成を目指す場合、建て替えのほうが実現しやすいケースもあります。既存住宅状況調査（インスペクション）を行ったうえで専門家にご相談されることをおすすめします。
小規模な内装リフォームであれば対応できる場合があります。ただし、2025年4月の建築基準法改正により、主要構造部に関わる大規模な改修には建築確認申請が必要となるケースが増え、再建築不可物件では申請が通らない場合も想定されます。法的条件の確認は必ず事前に行うことが重要です。
2026年現在、「みらいエコ住宅2026事業」という国の補助金制度があり、省エネ性能の高い住宅を新築する場合に補助対象となる場合があります。住宅の種類によって補助金額の目安が異なり、GX志向型住宅は全世帯、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯（夫婦のどちらかが39歳以下）が対象となっています。既存住宅を解体して建て替える場合には加算もある場合があります。ただし補助内容・条件・受付状況は変更されることがありますので、必ず最新情報をご確認ください。
まずは、①建物がいつ建てられたか（耐震基準の確認）、②土地の法規制に問題がないか、③基礎・構造の状態（インスペクション）を確認することをおすすめします。費用の比較はその後で行うと、より現実的な判断ができます。ご不明な点は、土地探しから設計・施工まで一貫してサポートできる工務店にご相談いただくのが一番の近道です。