スタッフブログ
2026年5月26日
こんにちは。シンズクラフトの代表、小野寺です。
産休・育休の時期に家づくりを考え始めると、
「今の状態で住宅ローンは申し込めるのか」
「奥様の収入合算は見てもらえるのか」
と計画が止まりやすくなります。
実際、家づくりのご相談をいただくご家族様も、この段階で資金計画が見えにくくなり、「土地探しや間取りの話を先に進めてよいのか」と迷われることは少なくありません。
特に、休業中の収入の見え方と、復職後の働き方の見込みがどう審査に関わるのかは、初めて家づくりをされる方ほど分かりにくい部分です。
制度の話と銀行ごとの審査の話が混ざりやすいテーマなので、現在の公的情報をもとに、基本の考え方から順にお伝えします。
まず押さえたいのは、産休・育休は制度上の休業であって、退職とは同じではないという点です。
厚生労働省は、
産前休業を「出産予定日の6週間前から」、
産後休業を「出産日の翌日から8週間」と案内しています。
また育児休業は、原則として子が1歳に達するまでの連続した期間で、保育所に入れないなど特別な事情がある場合は最大2歳まで延長できます。
上記のルールがあるため、産休・育休に入っていることだけで住宅ローンが一律に難しくなる、と言い切ることはできません。
ただし、住宅ローンの審査は制度の有無だけで決まるものでもありません。
休業前の勤務状況、復職予定、復職後の働き方、家計全体の返済余力などを、金融機関ごとに確認していく流れになります。
制度として休業できることと、銀行が返済の見通しをどう判断するかは、別の論点として整理した方がわかりやすいです。
収入合算は、夫婦の収入を合わせて借入額を考える方法ですが、「合算できるか」と「いくらまで合算するか」は分けて見た方が理解しやすいです。
たとえば【フラット35】では、配偶者など一定の要件を満たす人の収入を合算できます。
一方で、合算額が収入合算者の年収の50％を超えると、借入期間の計算に使う年齢の基準が変わり、返済期間が短くなる場合があります。
つまり、奥様の収入合算を使えるとしても、希望額いっぱいまで合算すれば有利とは限りません。
年齢条件や返済期間まで含めて見ないと、毎月返済額の印象が変わることがあります。
ここは言葉だけだとわかりにくいため、次の視点で整理すると判断しやすくなります。
| 確認したい点 | 見られやすい内容 |
|---|---|
| 復職予定 | いつ復職するか、雇用形態が変わるか |
| 復職後の収入 | フルタイムか時短勤務か、見込み年収はどうか |
| 収入合算の割合 | 合算額が大きすぎないか、返済期間に影響しないか |
| 家計全体 | 教育費、車、既存借入を含めて返済に無理がないか |
民間銀行でも、産休・育休中の申込みを案内している例はあります。
三菱UFJ銀行の公開FAQでは、産休中・育休中でも申込み可能で、休業に入る前の通年の源泉徴収票を用意するよう示されています。
また住宅金融支援機構は、産休・育休の方向けの「給与証明書」の参考書式を公表しています。
公開情報から言えるのは、「休業中は一切対象外」ではなく、「休業中の事情を確認する書類が重視される」ということです。
事前審査で前年の収入資料を確認し、本審査で復職予定や勤務形態の説明資料を求められることもあるため、早めに準備の方向を整理しておくと進めやすくなります。
このテーマで混同しやすいのが、給付金と年収の扱いです。
国税庁は、育児休業基本給付金を非課税と案内しています。
ただし、これは税金の話であって、住宅ローン審査でそのまま年収として評価されることを示すものではありません。
ここで注意したいのは、「給付金が支給されている」ことと、「銀行が返済原資としてどう見るか」は別だという点です。
金融機関は詳細な審査基準を公表していないことが多いため、公開情報だけで一律に判断することはできません。
したがって、説明の軸は給付金の有無より、復職後にどの程度の収入見込めるか、家計全体で返済を続けられるか、という整理に置く方が実務に合っています。
また、休業前の源泉徴収票だけで判断が完結するとも限りません。
勤務先の証明書類、復職予定日、時短勤務の予定の有無など、将来の働き方を確認できる材料があるかどうかで、説明のしやすさは変わります。
ここは数字だけでなく、資料のそろえ方も大切な部分です。
たとえば、夫400万円・妻350万円で、奥様が育休中、同じ勤務先にフルタイムで復職予定というケースでは、休業前の源泉徴収票や勤務先の証明書類がそろうことで、審査資料を整えやすくなります。
この場合のポイントは、休業前の年収だけを見るのではなく、復職時期と復職後の働き方が明確かどうかです。
一方で、復職後しばらくは時短勤務を予定しているケースでは、前年の年収と同じ水準で資金計画を組まない方が安全です。
見込み年収が下がる可能性があるため、奥様の収入合算を前提に借入額を大きくしすぎると、住み始めてから家計に余裕が残りにくくなります。
実際の相談でも、「借りられる金額」より「続けられる金額」に基準を置いた方が、計画が安定しやすい傾向があります。
相談を具体的に進める前に、次の3点をそろえておくと話が早くなります。
この3点が見えると、収入合算を使う場合でも使わない場合でも、借入額の考え方がぶれにくくなります。
ここで、実際の相談時に見落としやすい点も加えておきます。
住宅ローンの相談では、年収や勤務先だけでなく、
「いつ復職する予定か」
「復職後はフルタイムか時短勤務か」
「賞与の見込みは変わるのか」
といった内容まで確認されることがあります。
さらに、車のローンや教育費の予定、今後数年の働き方の変化も、返済計画の説明に関わってきます。
特に、注文住宅は土地と建物を並行して考える場面があり、資金計画が少し曖昧なまま進むと、途中で希望の建物内容を見直すことにもつながります。
最初の相談では、理想の借入額を伝えるだけでなく、
「今は休業中であること」
「復職後の働き方が決まっている範囲」
「まだ変動する部分」
を分けて伝える方が、現実的な話がしやすくなります。
言いにくいことほど後から出すのではなく、最初に共有しておくと、金融機関との認識違いも起こりにくくなります。
貝塚市や泉佐野市で新築をご検討のご家族でも、この段階を丁寧に通ると、土地探しや間取りの打ち合わせに入った後の修正が少なくなりやすいです。
シンズクラフトで資金計画を整理するときは、最初に住宅ローンの上限額を見るのではなく、総予算から逆算していきます。
建物本体だけでなく、付帯工事、諸費用、外構、家具家電、予備費まで含めて考えることが大切です。
そのうえで、産休・育休中は「今の手取り」と「復職後の見込み」の両方を置いて、返済額の幅を確認します。
特に子育て世帯では、教育費、車の買替え、働き方の変化が重なりやすいため、月々の返済額だけで判断しない方が計画に厚みが出ます。
注文住宅では間取りや設備に目が向きやすいですが、先に資金の輪郭が整うと、土地探しや仕様決めでも迷いが少なくなります。
貝塚市、泉佐野市で新築を検討されるご家族にも、この順番で考えることをよくお伝えしています。
また、住宅ローンは審査に通ることが目的ではなく、住み始めてから返済を続けられることが前提です。
産休・育休の時期は家族の生活が変わりやすいため、少し控えめな借入計画にしておく方が、結果として選択肢が広がることもあります。
数字に余白を持たせておく考え方は、長く住む家ほど大切です。
産休・育休中でも住宅ローンの申込みや収入合算は検討できます。
判断材料になるのは給付金の有無ではなく、復職予定、復職後の収入見込み、借入額が家計に対して妥当かどうかです。
産休・育休中の住宅ローン審査は、可否を急いで判断するより、確認項目を順に整える方が結果として進めやすくなります。
詳細な情報はご家族ごとの状況で変わるため、勤務先の証明書類、復職予定、家計の見込みを整理したうえで、金融機関や住宅会社に相談する形が現実的です。
シンズクラフトでも、個別相談や資金計画の場で、計画の順番を整理しています。
シンズクラフトは、建てた後の点検やアフターメンテナンスまで見据え、対応しやすい範囲を大切にしています。
施工エリアは貝塚市を中心に、泉佐野市、岸和田市、和泉市、熊取町、泉南市、阪南市、田尻町、泉大津市、高石市、忠岡町、河内長野市、大阪狭山市、堺市です。
上記以外の近隣地域でも、状況により対応できる場合がありますので、注文住宅や建て替えをご検討の際は、個別相談や資金セミナーでご相談ください。